市場の動きを知るには、「EC化率」が参考になる。EC（電子商取引）が活発かどうか、つまり、ネット購入の割合を調べれば分かる。

 　EC化率 ＝ ECの総額 ÷ 取引の総額

 　（EC化率が高い：ネット販売が進んでいる）

 　（EC化率が低い：実店舗の売買が主流である）

 ​米国eMarketerの調査によれば、現在、世界のEC化率は2022年度で平均19.3％。世界では5件に1件がネットで購入されていることになる。しかも、下のグラフは、EC市場が毎年1％ずつ拡大していくことを物語っている。

日本ではどうであろうか。経済産業省の調査（2023.9）によれば、現在、日本のEC化率は2022年度で9.13％。日本では10件に1件はネットで購入している。そして毎年さらに0.5％ぐらい伸びている。しかし、先ほどの世界レベル（19.3％）と比べると、日本は一見してEC化が遅れているように思える。 ​

しかし、米国eMarketerのデータ数値には裏がある。

2022年の国別EC市場シェアを見ると、日本のEC市場シェアは、世界でなんと4位である。

1位：中国
2位：米国
3位：イギリス
4位：日本
5位：韓国

図を見ると、世界のEC化率を中国が圧倒的に押し上げていることが分かる。それはなぜか。コロナ禍の影響が大きい。マスク、ゴーグル、防護服、洗剤、消毒液、ビタミン、高級掃除機、空気洗浄機…これらはネットで注文が殺到し、需要が10倍にも200倍にも膨れ上がったアイテムである。都市が長期的に閉鎖されていたことも大きい。中国は実店舗よりもEC販売を信じるようになった。コロナが中国のEC化率の上昇に急激に拍車をかけたことは否めない。

​各国でコロナがEC化に影響を受けたことは大なり小なりある。しかし、経済産業省のグラフを見る限り、日本は着実にEC化の道を歩んでいる。日本のネット市場にはビジネスチャンスがある。日本のネット販売の未来は、他国よりも明るい。安定した市場でEC化、デジタル化が拡大している。そこに投資すれば確実な未来が手に入る。世界中のビジネスマンや投資家、ビッグ企業が、日本のEC市場やデジタル化に関心を示している。  

ティクーン運営サイトは、10月に引き続き、11月も前年対比で売上高が増益である。下図は11月26日のデータであり、残すところ5日間の売上が反映されていないにもかかわらず、主要サイトの大半が好調である。

今年の前半期は、コロナの影響から抜け出せず、やや横ばい状態であったが、下半期になるにつれ増益に転じた。全体の取引額も昨対比で伸びた。このままでいけば、2023年度の最終業績も明るい。日本の景気が堅調に上昇している。来年は順風満帆となろう。

「サンプルを取り寄せ誰もが感じたのは…」

 包装物を受け取った瞬間「こんなにいろいろ入って無料だなんて！」と嬉しくなる。しかし、それを捨てるにはもったいない。どこかに保管したいが、かさばって置き場所がない。行き着く所は倉庫かキャビネット。パッケージ封筒のまま保管する。しばらくして取り出そうとすると、捜すのも大変だ。見つかっても埃をかぶっている、なんてことになる。 

アドカード（www.adcard.jp）はそんな心配から解放してくれる。サンプル入りの高級バインダーブックをそのまま送ってくれるからだ。これはいい。いつでも必要な時にサッと取りさせる。そこまで配慮してくれるのは、顧客のことを第一に考える「サービス精神」からであろう。ユーザーからも好評である。 

名刺と異なり、カード、ステッカー、シールとなると特殊な加工が必要になる。だからこそサンプルが必要だ。PVC、PET、ユポ紙など、名称だけでは分からない材質は、ぜひとも手に取って確認したい。それが手の届くところにあって、いつでも取り出せるとなれば、これはハッピーだ。しかも無料でもらえるなんてラッキーである。下のイメージをクリックすれば、サンプル贈呈ページに至る。

取引先の話である。
先日、海外から「電子税金計算書はありますか？」と問い合わせがあった。目が点になった。「一体何だそれは…」。あとからグーグル検索で分かったことだが、それは今年の10月から施行されている日本のインボイス制度が、どうやら海外では以前からネット上で実施されている。登録ばかりか、ダウンロードから送信まで、自由に申告書のやり取りができるらしい。愕然としたそうである。

「付加価値税を導入しているOECD諸国の中で、いまだに帳簿方式を採用していたのは日本だけだった…」

隣国を例に取ろう。韓国ではインボイス制度の実施（2010年）にあたり、登録番号をもった事業者（韓国では免税事業者も登録番号をもてる）が、国税庁サイトに会員登録するべく推し進めた。国税庁サイトに取引内容を入力してこそ、公式的にデジタルインボイス（課税事業者）やデジタル領収書（免税事業者）が、それぞれ発行される。税申告に必要な確認書類が、リアルタイムで国税庁を中心にデジタル共有される仕組みだ。

参考資料：韓国におけるデジタルインボイス導入のこれまで

カード決済や電子マネーなど、キャッシュレスの進んだ韓国では、領収書の保管が必要ない。必要に応じてネットで一括ダウンロードするだけだ。戸籍謄本や外国人在留の証明書まで、何もかもネットで即時にダウンロードできる。すべてがデジタルで共有されている。そのようになって以来、10年以上が過ぎた。

インボイス制度のデジタル化（紙請求書の全面電子化）によって、これまで手作業でやっていた会計仕訳、精算、税申告など、企業の様々な業務が、効率よくリアルタイムで処理される。韓国のデジタル化は、インボイス導入を推進中の日本の未来にとって、大きな道標となるかもしれない。

 日本の財務省・国税庁・デジタル庁も「税務のデジタル化」に向けて多くの検討を重ねている。よりよいかたちでデジタル改革がなされることを、官民一体で念願している。

嵐の松本潤（40）が主演を務めるNHK大河ドラマ「どうする家康」（日曜後8：00）で、19日、第44話「徳川幕府誕生」が放映された。「家康を逃すな！動けー！」。家康を追いつめる真田昌幸、幸村、大助の真田三代の軌跡…。そのゆかりの地、和歌山県の九度山町には「紀州戦国屋」がある。今そこで戦国イベントに参加したり、記念品を購入したりすると、真田家の家紋がデザインされた袋がついてくる。ティクーンのポリ袋専門店サイト、アドポリ（www.adpoly.jp）で製作されたものだ。訪れた人に好評だという。

レビュー

話題であった第44話のシーンを振り返る。

…九度山山中。髭をたくわえた真田信繁は「家康を逃すな！動けー！」。家臣たちの猛訓練を指揮。反撃の刃を研ぐ。約20秒のシーンながら、SNSで反響を呼んだ。

 史実としては、天下分け目の大戦「関ヶ原の戦い」（慶長5年、1600年）の後、真田昌幸・信繁父子は本多忠勝らの助命嘆願により、死罪を免れ、紀伊・九度山へ蟄居となった。昌幸は流人生活を送り、慶長16年（1611年）、九度山で病死。信繁は慶長19年（1614年）、九度山を脱出し、大坂城に入った。同年、大坂城の弱点・南側を守るため、平野口に出城「真田丸」を築き、「大坂冬の陣」で徳川の大軍を撃退した…。 　

「どうする家康」真田信繁、ついに大坂冬の陣“真田丸”迫る！

髭たくわえた次回予告…九度山で隠棲生活中か

次回は第45話「二人のプリンス」（11月26日）が放送される。

国際通貨基金（IMF）は10月25日、世界経済の見通しを予測した。今年の世界経済の平均成長率は3.0％、前年対比マイナス0.5％になるという。日本の場合、今年の成長率は2.0％、前年対比プラス1％になるという。30年ぶりの好景気である。同じアジア圏で比べてみると、韓国の場合、今年の成長率は1.4％、前年対比マイナス1.2％になるという。要因はいろいろあるが、円安の影響もあるといえよう。

ところが、国際通貨基金による2024年の予測はどうであろう。世界も日本も成長率が前年対比マイナスになる（日本は成長率1％に戻る）。安心してはいられない。それに対し、韓国の経済成長率は、今年の1.4％から来年には2.2％に高まる。プラス0.8％である。

「東洋経済」ジャーナリスト、リチャード・カッツ氏は、「世界的な危機への耐性が強い韓国」と題し、経済成長に一番必要な要素は最新設備への投資、「物的資本」であり、2番目に必要なのは教育と訓練、「人的資本」であると示唆している。

24〜34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ……。  

経産省が中小企業にデジタル技術の利用が進んでいない理由を尋ねたところ、「ITを導入できる人材が不足している」という回答が43％と最も多い結果となった。また、「IT導入の効果が不明確、または十分でない」が40％と僅差で2位だった。日本には、こうした中小企業にITを活用した売り上げの向上や、効率化の方法を示すコンサルタントが数多く必要なのだ。

出所：東洋新聞「同じ構造的問題を抱えながら何が差を生んだ？」リチャード・カッツ 

私の知る限り、韓国においてデジタル化しているのは、若者だけではない。取引先の人と会うと、シニア層でも、ITやテクノロジーに大変関心をもっている。次々とデバイスを変えながら、新しいアプリやソフトにも挑戦している。スマホの保有率も世界一で、10代から60代では98％がスマホを保有している。ガラケーを使用している人は見当たらない。

リチャード・カッツ氏は次のように語る。さまざまな数字は日本にとって悪いニュースかもしれない。しかし、これはいいニュースでもある。韓国の経験を踏まえて、正しい構造改革を行えば、日本にも明るい未来が待っている、と。日本はこれからが正念場である。

日々あくせく働いているビジネスマンは何を趣味としているだろうか。そんな暇はないという人も多い。そうした方々におすすめしたいのが動画投稿だ。少しの時間ですぐに始められる動画投稿。その魅力をご紹介する。

参考記事：人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ

「パソコンやインターネット、ユーチューブは、経営にも趣味にも必要な道具。人生がどれだけ楽しくなるか、多くの人に知ってほしいです…ユーチューブはどの年齢層にも人気があります。SNSと違って投稿のタイミングにとらわれず、いつでも視聴され続けます。ビジネス世界においては、自社の資産である紙やウェブ媒体が、そのまま動画コンテンツになります。オンライン上での生な接触は、接客体験にもつながり、情報量も多く、ファンづくりに役立ちます…」

自らの経験に裏打ちされた経営者Kさんの言葉には説得力がある。はじめはパソコンが苦手だったというが、今では週に2度は弟子にネット販売やネット広報を指南し、趣味で動画編集を楽しむパワーユーザーだ。

ユーチューブにハマったのは55歳の頃。自社のネット販売システムを紹介するために、毎週自社で事業説明会を開いていたところ、その内容をブログやメディアにアップロードし始めたことがきっかけだ。それ以来、「越境EC」に関心のある人たちと接点をもつため、定期的に動画を配信し続ける。1年後にはテレビ局から出演を頼まれ、一躍有名になっていった。

ネットでのコミュニティとして始めた「海外直販を支援するプラットフォーム」では、ハンドルネームがすべての世界。どちらかというとシニアが多く、深い書き込みもある。

「そこに、どんなレスを返すかで、まさに人間力が問われます。だからこそ飾ることなく本気で向き合えるのです」

現在、そのプラットフォームでは、「広報文の書き方教室」が毎週実施されている。オフラインでは毎週、全国各地から多くの会員が集まる。それはオンラインでも配信され、長距離で集まれない人、自宅から出られない人も自由に学べる。

Kさんにとって、こうしたパワーを社会貢献に生かしていくことが最近の目標だという。

（世界中の投資家が注目…いま、日本が「世界でもっとも明るい国」といえるワケ）

国内外で円安を容認している。異常事態といえよう。日本銀行はいまだに、金利を上げたらいいかどうか迷っている。国債の金利が上昇すれば、莫大な債務を抱えた政府が利払いできなくなる恐れがあるからであろうか。

韓国のニュースでは「スーパー円安」と騒がれ、円で貯蓄することが大流行している。今年に入り韓国では500万人以上、10人に一人以上が日本に訪問した。当社の韓国にある取引先からも、訪問客が大変増えた。日韓関係も大きく改善した。

そんななか低金利による円安の影響を受け、日本企業の看板ともいえるトヨタ自動車の利益が急増した。

「トヨタは2024年3月期の連結純利益予想を3兆9,500億円（前期比61％増）、従来予想比5割増となる上方修正を発表した。 これは過去最高益を4割も上回るものであり、為替前提などからみてさらなる上方修正の余地を残している…。
　半期ベースの売上高純利益率は、トヨタ11.8％と、多額の補助金の恩恵を受けるテスラの9.4％を上回った。時価総額2倍以上の市場の寵児テスラを上回るトヨタの収益力は、日本企業の稼ぐ力の向上をうかがわせる。

　EV投資にともなう負担は今後本格化する。トヨタは30年までにEVだけで5兆円を投資するとしている。本格化するEV投資競争においては、持続的なキャッシュ創出力が勝利の決め手となる。日本の時代到来を示唆する出来事といえる。」

（世界中の投資家が注目…いま、日本が「世界でもっとも明るい国」といえるワケ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/19eb5834efe6045bd2ba8536f0524238d61d110d?page=3

かつてであれば、こんな時は米国からの介入があった。日本製品が米国で売れすぎて対日赤字なっていた1985年当時、ニューヨークのプラザホテルで、G5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開かれ、円安から円高へと大幅に強制的な為替調整がなされた。

今日、円安が進み、日本の景気が30年前に戻ろうとしている。ところが、今回は米国が円安に関心がない。容認し沈黙している。これには様々な意見や解釈がある。

日本経済が好景気になろうとも、かつてのような打撃にならないほどに、日本経済自体が弱体化した。中国が好景気になるよりは、友好な日本が好景気になったほうが安全であるという地政学的な観点がある。米国自体が、自国の物価の安定に集中し、金利の利下げを先送りにして、円安を促している。米国の国債が安定するように、同盟国の日本がそれをどんどん買ってくれていることで、結果として円安が進んでいる……等々である。

もともと、日本製品はコスパがいい。それが円安となると、日本ブランドは、海外から見て大バーゲンの人気アイテムとなる。今、世界中の投資家が日本に注目している。日本にはビジネスチャンスがある。

ADprint (ユーパッケージ)で
先回お知らせした化粧箱サンプルの無料配布が、ご期待に応じて、11月30日(木)まで延長された。

ギフト用のパッケージとして「持ち手式」「N式」のサンプルも同封され、とても好評だ。化粧箱の注文で最も頭を悩ませる「用紙選択」の問題も解決する。厚み別で各種の用紙がセットとなっているからだ。注文の際には非常に役立つアイテムといえよう。今回も先着30名である。

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（グローバルノート：世界の貿易依存度）

貿易依存度が高い国は、レートの変動が国家経済に直結する。そのような国にとって、為替の安定が第一であり、金融、景気、物価の安定などは第二である。ちなみに、2022年の貿易依存度をみると日本は39％(166位)、米国は21％(201位)、韓国は82％(60位)である（グローバルノート：世界の貿易依存度）。そんななか韓国は、日本や米国の為替の変動に大きく関心を示している。

先日2日、ソウルのロッテホテルで「持続可能な明日のための偉大な一歩」という国際カンファレンスが開かれた。なかでもハーバード大学の教授による「高金利の長期化」の講話、榊原元財務官による「来年は日本経済が米国より高い成長力をみせ、円高に転じる」という講話に多くの関心が集まった。

そのニュースが流れたせいか、韓国の取引先から最近問い合わせがあった。

 「来年、日本の円は上がりそうですか？　政府の調整はないのですか？」

日本は、国内の景気の安定が第一である。レートの変動よりも、まずは景気の安定、金融暖和、銀行の低利率に関心が集まる。レートは後回しである。そこには国が介入しない。いわゆる円安に関心がないのである。

米国の場合はどうかというと、国内の物価安定が第一である。為替変動や景気回復よりも、まずは物価の安定、すなわち金融引締めで高利率を維持し、レートの安定は後回しである。

このような日米の正反対の金融政策によって、両国の金利に大きく差が生じている。現在、米国ドルはあまりに高く、日本円はあまりに安い。それゆえに、超ドル高と超円安のダブルパンチに陥っているのが韓国である。それにも関わらず、両国は為替の調整に関心を示さない。じれったいのも無理はない。

その為替の問題を解決し得る道は、米国の物価ができるだけ早く安定すること。もう一つは日本の景気ができるだけ早く回復することである。そこで韓国の財界は、「ミスター円」と呼ばれる榊原元財務官の「来年は円高に転じる」という言葉に胸をなでおろした。

しかしそこには「来年は日本経済が米国より高い成長力をみせ……」という前置きがある。その文脈には「日本の半導体の景気がよくなる」ということが内包されている。「円安で半導体の景気がよくなり、円高に転じる」とも考えられる。韓国経済を支えている半導体の産業からみれば、これまたボディーブローになってしまう。ウィンウィン（win-win）の道はないのだろうか？

そんな個人的な見解を取引先に伝えてみたが、為替は来年になってみないと誰もわからない。様々な国内外の影響を受けるからである。

freeeがインボイス制度に関するアンケート調査を公表

ティクーンではインボイスへの対応が速やかになされている。業務上、特に複雑になったこともない。顧客がネット上でインボイスを申請できるように、サイトを自動化したからである。その仕組みを導入するかどうか、悩むまでもなかった。新しい制度に合わせてシステムを整えていくことに、アップデートの時間が要されただけである。

しかし、インボイス制度に対応するために、個人事業主の7割以上は頭を抱えている。売り上げの基準を考慮しながら、登録申請することがプラスになるかマイナスになるか、その判断を下すこと自体がストレスである。だだでさえ景気が悪い中で頭を抱えているのに、選択肢が増えたことで、さらに悩みが増えたといえよう。

現代人にとって選択の自由は、喜びでもあり、ストレスでもある。選択肢が少なければ面白くないが、多いすぎるのも困る。検討することに必要な時間も取られるし、比較することに必要なエネルギーも消耗する。同時に比較するという人間の処理能力からみても、選択の幅には限りがある。

26種類のジャムから選んで買うよりも、6種類のジャムから選んで買う方がましという「ジャム理論」がある。それは仕事も人生も同じである。選択の道が、6通りならいいが、26通り以上あったとしよう。しかも、そんな課題がいくつも重なったとすれば、道に迷ってしまう。

それは当社も同じである。広報や販売をするにしても、オフラインからオンラインまで、方法手段があまりに多すぎる。まともに比較検討を始めると、業務が中断してしまう。紙媒体や老舗の時代が懐かしい。レトロな時代のシンプルさに憧れる。

2023年10月に入り、ティクーンによる通販のBtoB市場も、前年対比、売上上昇。景気回復のきざしがみられる。

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行するなか、自宅でショッピングできるECサイトの需要が高まった。そのため通販の売上は、コロナ禍の影響を受けずに上昇し続けた。顧客との取引(BtoC)が、店舗よりも、ネット上で行われたからである。

日本通信販売協会(JADMA)の通販売上高調査

しかし、企業間取引(BtoB)はどうかというと、それがネット販売による取引であったとしてもコロナの影響を受けざるを得なかった。販売先の企業自体がコロナの影響を受けていたからである。ティクーンのグループサイトにおける企業間取引もそれは同様であった。

思ったよりも2023年の9月度は前年比、伸びなかった。ティクーンの売上がきびしいということは、ティクーンの会員様がきびしいということであり、ティクーンの売上が好調なときは、ティクーンの会員様が好調ということを意味する。

しかし、ティクーンのグループサイトは、10月に入り売上が大きく回復した。一か月間、9つのサイトで1000万円以上の購買がなされ、2つのサイトで2000万以上の購買がなされた。上位30サイトのうち、18のサイトが前年比売上アップ。景気が徐々に回復している。